遺言書を残した方が良い場合　その２ | お客様とご一緒に相続などのご家族の問題に取り組んでいる静岡市の行政書士事務所です

本人（被相続人）の死後、遺言がなければ基本的には財産は法定相続人が相続します。

しかし、相続割合は法律で定められていますが、簡単に割り切れない場合もあります。

例えば、土地家屋などです。

本人から見れば、家だけは配偶者に相続させたい、という思いもあるかもしれません。

また、相続人が誰もいないという場合も考えられます。その場合、財産は国庫に帰属してしまいます。

お世話になった人、または団体等に寄付したいとお考えの方もいらっしゃるでしょう。

そのような場合、遺言書を遺しておくことをお勧めします。